交通事故被害に遭ったときの対応！流れについても解説！

交通事故直後から完治または症状固定、後遺障害の等級認定まで

交通事故直後に示談しないこと

交通事故の被害者となった場合、加害者との交通事故示談が必要です。しかし交通事故直後に交通事故示談をしてはいけません。この金額を支払うため、この場で交通事故示談に応じて欲しいと言ってくるケースがあります。

そのまま応じてしまうと適切な慰謝料の請求ができなくなるため注意して下さい。きちんと警察に届け出して貰い、その場での交通事故示談には応じないようにして下さい。書類にサインするのも止めたほうが良いです。

病院で受診する

交通事故直後は痛みが無くても後で出てくる可能性があります。大きなショックを伴う交通事故に遭ったときは、痛みが無くても病院で受診することが大切です。

交通事故治療はいつまで続ける？

怪我の治療は完治するまで、または症状固定となるまで続けることが必要です。治療やリハビリを行っても平行線と言う状態になったときに症状固定となります。治療費は保険会社から支払われるために心配ありません。ただし保険会社から症状固定と言われた場合は注意が必要です。

後遺障害の等級認定

病院での治療により、怪我が完治した場合は保険会社との示談交渉に入ります。完治せず症状固定となり、後遺障害が残った場合は後遺障害の等級認定を受けて下さい。任意保険会社に請求手続きを行って貰う方法、被害者が自賠責保険に請求手続きを行う方法と2通りあります。

被害者が請求手続きを行ったほうが認定等級の透明性が高まります。請求手続きには医師が作成した後遺障害診断書が必要です。後遺障害の症状や完治していないことなどを記載して貰って下さい。後遺障害の等級認定が終了次第、保険会社との示談交渉に入ります。

弁護士への相談から示談成立まで

弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談するタイミングには主に三つあります。一つ目は交通事故直後、二つ目は保険会社から症状固定と言われたとき、三つ目は保険会社との示談交渉を行うときです。

交通事故直後は気が動転して何から始めて良いのか分からなくなることが多いです。特に初めて交通事故に遭ったときは混乱しやすいです。そんなときでも弁護士に相談すれば適切なアドバイスが受けられます。

知識の無い一般の被害者の場合、保険会社から症状固定と言われるとそのまま応じてしまい治療費の支払いを打ち切られることがありました。弁護士に相談すれば最後まで治療が受けられる上に、適切な慰謝料を受け取れることが多いです。

慰謝料の基準には自賠責基準、任意保険基準、裁判基準とあります。任意保険会社から提示を受ける慰謝料は任意保険基準となっています。しかし裁判基準と比べると慰謝料が低いことがありました。

高い慰謝料を貰うためには裁判基準へと引き上げて貰うことが必要です。しかし一般の被害者が保険会社と示談交渉を行っても引き上げて貰えないことが多いです。そんなときに頼りになるのが交渉力のある弁護士です。弁護士が示談交渉に乗り出した場合は、裁判基準に近い慰謝料で受け取りができることが多くなっています。

示談成立までの期間

示談書と言う書類で署名捺印を行うと示談成立となります。示談書には事故の発生日時や場所、事故内容、車のナンバーなどを記載します。示談内容や慰謝料の支払方法、支払金額などの記載もあるため、良く内容を確認してから署名捺印を行って下さい。

納得できない記載があるときは、弁護士に相談しアドバイスを貰って下さい。交通事故の被害状況によって示談成立までの期間が異なります。比較的軽い場合は3か月ほど、過失割合に納得できない場合は3か月以上、後遺障害が残った場合は6か月から1年以上かかることがあります。

示談がまとまらない場合

示談交渉を行ってもまとまらない場合は裁判へと流れます。示談交渉は話し合いでの解決となります。しかし裁判では争いでの解決となると言う違いがあります。裁判では判決を待つ、途中で和解すると主に2つの方法で解決します。裁判だからと言って必ず被害者の主張が認められると言う保証はありません。弁護士に依頼していれば裁判となっても最後までサポートが受けられます。