なぜ弁護士が必要なの？交通事故の特殊な現状

加害者本人が交渉相手ではない特殊性

交通事故示談が他の交渉と違って特殊なのは、交渉する相手が加害者本人ではないケースが大半であることです。交通事故示談の交渉相手は保険会社であり、法律のスペシャリストです。そのため、被害者がまともな慰謝料をきちんと貰うためには、被害者側も交通事故に強い弁護士を雇って対策を立てなくてはいけません。

このような特殊な現状になっているのは、日本国内の自動車の安全面に関する保証が関係しています。自動車の事故は規模が大きくなってしまうことが予想されますので、自動車を購入した人物に対しては二つの保険の加入が勧められます。

• 自賠責保険
• 民間保険

自賠責保険に関しては一定金額の基準が存在しており、事故があったときにはその基準に照らして慰謝料を請求できるので何も問題は生じません。しかし、民間保険で利用できる民間の保険会社を相手にして交渉をするときには全く話が異なります。

民間の保険会社は、本当にその事故によって支払う慰謝料の金額が妥当であるのかをあらゆる面から検討してきます。具体的には、民間の保険会社が定義している相場を盾にして交渉をしてきます。実は、日本の司法における相場の考え方はとても複雑で、どの立場に立つかによって請求できる金額がものすごく変わってきます。

• 保険会社の基準
• 弁護士の基準
• 自賠責保険の基準

大きく分けても最低三つは存在し、民間の保険会社は他の基準を一切排除して自社にとって有利な相場の基準を展開していきます。そのため、被害者側が法律的な根拠を持たずに示談交渉をすると、その大部分で相手に納得させられてしまうことになります。

実際に、交通事故示談における民間の保険会社が提示する慰謝料金額は、弁護士が基準とする慰謝料金額の半分にも満たないケースが目立っています。これは統計的に明らかであるため、不利な立場に立たされないようにするためにも、根拠を持って交渉をすることが大切です。

時間をかけて証拠を揃えよう

交通事故示談の交渉は、被害者の都合によっていつでも行うことができる傾向があります。ただ、すぐに示談交渉をしたとしても相手に対して被害者側の要求を通すことは難しいので、時間をかけて証拠を揃える必要があります。

示談交渉の際に忘れてはいけないのは、証拠の収集は弁護士ではなく被害者本人が行わなくてはいけないことです。弁護士は法律のスペシャリストに違いありませんが、検察や警察機関と異なって法律的な捜査の権限を有していません。

ですから、被害者から交通事故の相談を受けたとしてもそこから弁護士自身が証拠を探して捜査することはできません。示談交渉の時に武器となる客観的な証拠は、全て被害者が集めて弁護士が交渉をしやすいように準備を進めておく必要があります。

これは、保険会社との交渉の際に最も有効になる手段であるとも言えます。保険会社が強気で交渉できるのは、交渉相手が法律的な知識に疎いからです。慰謝料請求の金額を上乗せするためには、その事故と怪我との関連性をまず証明し、その怪我の程度がどのようなものであるのかを明確にする必要があります。

この準備がない状態で交渉をしたとしても満足のいく結果を得ることはできません。そして、客観的な証拠がない限りは口でどれだけ被害者側が上手く交渉したとしても全く意味がないことを保険会社は理解しています。逆に、被害者側が慰謝料を増額できるほどの客観的な証拠を集めてきたときには、保険会社も素直にその身を引いてくれます。

これは、証拠があるにもかかわらず保険会社が交渉を無意味に長期化すると保険会社側が何らかの罪に問われる可能性が出てくるからです。このように、被害者自身が証拠を集めてその情報を弁護士に提供することは、弁護士への相談の前に必要不可欠なことであるということを知っておきましょう。