事故の相手は自賠責！泣き寝入りを避けるためのポイントとは！

自賠責の補償額は非常に低い

交通事故示談において、相手が任意保険に入っているかどうかは非常に重要になります。しかし、まれに任意保険に入っていない人が存在し、不幸にも事故を起こされた場合は注意が必要になります。自動車の所有者は自賠責保険に入ることが義務付けられていますが、慰謝料の限度額が非常に小さく、満足できる金額になることはほとんどないからです。

例えば、入院費用や治療の費用は1日の上限額が決まっており、上限を超える部分に関しては加害者側に別途払ってもらうか、自分でお金を立て替える必要があります。怪我などの症状が落ち着いて示談交渉に入ったとしても、慰謝料の上限額は死亡事故でも350万円程度と非常に低くなっています。

後遺症が残る場合は等級の重さによって1千万円を超える金額が出ることがあるものの、任意保険と比べた場合の差額が非常に大きく、将来を考えた場合に生活に困窮する可能性すら出てきます。重要なのは、早めに弁護士を雇うことです。

弁護士を雇うことができれば、不足する分の費用の請求ができるようになります。ポイントになるのが、自賠責の範囲を拡大するわけではなく、事故を起こした本人などに請求を行う点です。裁判になることもありえますが、しっかりと話をつけておかないと生活の保障すらままならなくなる可能性があるのです。

任意保険の加入者であっても、保険料を少しでも少なくするために対物対人賠償に限度額が設けられている保険に加入しているケースもあります。

この場合も満足できる金額が提示されないことがあるため、まず弁護士を雇って正当な権利を主張することが大切なのです。知らないまま示談に応じては後々トラブルになるため、早め早めに行動することが大切です。

満額取れないことも珍しくない

交通事故示談の慰謝料は満額取れないことが珍しくないことにも注意が必要です。特に自賠責保険にしか入っていないケースや、制限付きの任意保険に入っているケースは、車の所有者自体がお金を持っていない場合が多く、支払いがしきれない可能性があるからです。

そのため、年収などの情報から落としどころを探るケースがほとんどで、一般的な事故の相場よりも金額が減ってしまう場合があるのです。

注意したいのは、何もしなければ小額の保障すら厳しい点です。自賠責の保障はあまりにも限度額が小さく、入院費用なども十分なものとはいえなくなります。事故の被害にあい、怪我などを負った以上は取れるものは取った方がよく、責任の重さに応じた対価を請求していくべきなのです。

交通事故示談が成立すると条件は変えられないため、後悔しないようにしっかりと条件を練りこんでいくことが大切です。任意保険で無制限の契約に加入している人間相手でも、弁護士を雇うのがおすすめです。これは保険会社慰謝料の算定基準は、それほど高くないためです。

保険会社は全ての人が納得できるお金を払えるわけではなく、あくまで会社で認められる範囲でまとめる必要があります。常に満額の請求を飲んでいれば保険会社が倒産する恐れがあります。相場と著しく乖離している場合も条件を飲めないため、どうしても慰謝料も低めに算定せざるを得ないのです。

保険会社をはさんだ場合でも、弁護士に依頼した場合と比べると平均値が大きく下がるのです。弁護士は裁判まで含めたあらゆる選択肢を検討するため、保険会社の提示よりも数割から倍以上の金額まで慰謝料が膨らむケースがほとんどです。

お互い条件を提示した上で保険会社が折れれば増額が認められます。内容として全く足りないと感じた場合は裁判を起こす方法もありますが、交渉のタイミングや金額は弁護士と相談しないと情報に振り回されてしまうことがあります。交通事故の示談に慣れている人はほとんどいないからこそ、専門家と相談しつつ確実に進めることが大切なのです。