交通事故慰謝料の交渉タイミングは？傷害や後遺障害がある時の注意点

前倒しで慰謝料の交渉を行うのは危険

交通事故慰謝料の交渉を行う場合は、タイミングに注意する必要があります。これは慰謝料の額が確定し、示談が成立すると条件を見直すことができなくなるからです。特に傷害や後遺障害がある場合は、経過を観察しないとどの程度の影響が残るかわからないケースがほとんどです。

慰謝料の金額が決まってからでは、後遺障害の重さを織り込むことができなくなるため、結果的に大幅な損失が発生することがあるのです。特に傷害や後遺障害の場合は慰謝料の金額も大きくなりがちです。将来の自分を支えるための資金として十分な額を受け取れなければ生活に困窮してしまう可能性が高まるのです。

そのため、安易に慰謝料を決めないことと、自分の症状が落ち着くまで余裕を見ることが大切なのです。一般的に示談交渉を開始するタイミングは、症状固定の状態になってからがよいとされています。症状固定とは、病院などで治療を受けてもそれ以上良くなる見込みがないという状態で、退院のタイミングに該当する場合もあります。

症状固定は半年が目安といわれるため、あせって慰謝料の交渉を行う必要はないのです。しかし、現実的には経済的な不安から慰謝料の交渉を始めてしまう人もいます。怪我や後遺症があり、先が見通せない状態で待ち続けるのは精神的な負担が大きいからです。

保険会社の担当者が積極的に慰謝料の交渉を行ってくるのが原因で参ってしまう人もいます。交渉を始めるタイミングがわかっていても現実的に待てないというケースは珍しくなく、ある程度対策を練っておく必要があるのです。大切なのは弁護士を雇うなど、法律の知識を持った味方を作ることです。

慰謝料の交渉に関しても、弁護士経由で行うようにすれば病室に押しかけられる心配がなくなります。負担を軽減するためにも交通事故にあった際はすぐに弁護士に相談した方がよいのです。

怪我や傷害の程度で慰謝料が倍以上になることも

慰謝料は怪我や精神的なダメージに応じて高くなります。働けない間の経済的な保障だけでなく、スキルアップのために使えた時間なども含めて請求が可能なのがポイントで、自分が思った以上に多くの額を請求できるという人も多いのです。

注意したいのは保険会社の見積もりと、弁護士の見積もりでは基準が違うということです。保険会社は示談を引き出せれば慰謝料は安ければ安いほど良く、なるべく費用を節約するための工夫を行います。被害者の満足度だけを追及してしまえば保険会社が倒産しかねないからです。

そのため、妥協できるぎりぎりのラインを狙うことが多く、最初は慰謝料を低く提示することも珍しくないのです。弁護士の場合は逆に被害者の利益を重視して行動します。利益を高めれば弁護士報酬も高くなるため、被害者と弁護士の双方にメリットがあるのです。

このため、保険会社の慰謝料相場と弁護士相場は大きく異なってきます。保険会社は怪我や障害の基準もできるだけ下にしようとするため、大きな差額が生まれることが多いのです。程度の認識の違いで慰謝料が倍以上に膨れ上がるケースもあります。交渉の結果バランスをとる場合でも、弁護士を雇った方が圧倒的に有利になります。

これは慰謝料の相場を知っているだけでなく、実際に裁判を起こした場合の事例にも詳しいからです。保険会社は可能であれば裁判を避けるのが基本になります。裁判が起こればそれだけ時間を拘束され、人件費の増加を招くからです。たとえ費用を節約できたとしても割りに合わないケースが出てきます。

そのため、ぎりぎりのラインを見極めて交渉できるかどうかでも金額が変わってくるのです。安心して療養するためにも、慰謝料の増額を目指すためにも弁護士を雇うことは重要です。

交通事故にあうと未来を悲観しがちになるため、どの程度の慰謝料を見込めるかなど詳しい情報を教えてくれる弁護士がいるかどうかでも心持が変わってくるのです。