被害者が加害者になる？過失割合を証明して慰謝料を請求しよう

交通事故の責任は誰にある？

被害者と加害者の決め方

自動車が事故を起こした時には、交通事故と判断して処理をするか、事件性のある事件として処理するのかをまず決めます。では、誰がこの判断をしているのでしょうか。まず最初に判断するのは、事故を捜査する警察です。事故の当事者は、警察に連絡をしてどのような状況でトラブルがあったのかを説明しなくてはいけません。

その過程で、警察が交通事故と判断すれば事故の案件として扱われますし、刑事事件だと判断すれば刑事裁判によって当事者は罪に問われることになります。民事と刑事の大きな違いは、事故を捜査してそれが終了した段階で、どちらが事件の加害者なのかを容易に判断することができる点です。

警察は、事件性があったときには加害者を特定してその人物を現行犯で逮捕することになります。一方で、事件性が存在せずそのまま交通事故として処理する場合には、事故の当事者双方に少なくとも加害者としての責任はその時点で存在しないことになります。

そのため、警察によって事件性が存在しないと判断された場合には、当事者同士がどの程度、その事故に関して責任が存在するのかをお互いに証明しなくてはいけなくなります。この時の基準として利用されるものが、過失割合というとても重要な基準なのです。

過失は全ての基準になる

交通事故示談の慰謝料の交渉の際には、過失がすべての基準になると言っても過言ではありません。例えば、本人が被害者であると思っていたとしても交通事故当時の過失を証明できる証拠を相手側から提出されたときには、怪我をした被害者と思っていた人物も加害者の立場に立たされてしまうこともあります。

交通事故では怪我の有無は重要ではありません。これは事故が、当事者同士にトラブルを発生させるための故意が両者になかったことを意味するからです。ですから、過失割合のみが両者の責任を証明する唯一の手段になります。

交通事故示談の交渉で過失が最重要に考えられるのもこれが理由です。交通事故では、他のトラブルと比較しても相手に対して証明しなくてはいけないことがいくつも存在します。

• 事故の証明書類の入手
• 自動車の損壊状況
• 本人の傷の程度
• 損壊や傷が事故と関連していること
• 事故によって支出したお金
• 支出したお金が事故と関連していること
• 過失割合

様々なファクターが絡んでいて、どれか一つでも間違っていると交渉の時に不利になります。この中でも、特に重要なのが事故との関連性に繋がる過失割合の証明なのです。

確実に過失割合を証明する手段

交通事故の当事者が被害者として相手に慰謝料を請求するためには、確実な証拠を使って過失割合を証明することが大切です。その中でも過失割合を証明するための証拠として最も証拠価値が高いのは、ドライブレコーダーです。

ドライブレコーダーというのは、自動車の内部に設置できる交通状況を映像として記録するための機械です。ドライブレコーダーには事故当時の状況も記録されていますので、この機械が登場してからは過失を0にすることも難しくはなくなりました。

ただ、自動車によってはドライブレコーダーを設置していないこともあります。その時に重要になるのが、周辺の防犯カメラです。交通事故示談の際に、周囲の通行人などの証言を頼りに弁護士が交渉することも考えられますが、物的な証拠ではない証言だけではどれだけ優秀な弁護士であっても慰謝料の交渉が困難になってしまうことが多いです。

ドライブレコーダーの例をとってもわかるように、示談の交渉で最も大きな武器になるのは、相手が言い逃れできない客観的な物証です。周辺の防犯カメラの映像の提供は、それを管理する個人や会社に一任されていることが多いので、事情を説明すれば映像だけ貸してもらうこともできます。

弁護士が有利に示談を進めるためにも、確実な証拠で過失割合を0に持っていけるようにしておきましょう。