交通事故示談の流れとは？慰謝料で損をしないためにできること

交通事故示談と流れ

示談とは

そもそも示談とは、何らかの争いが両者に生じた場合、和解という形で決着する契約を指します。示談では補償金額を取り決める必要がありますが、弁護士が仲介して交渉を進めるケースも珍しくありません。

両者に充分な法律知識が備わっていない場合、非適切な補償金額になりかねないためです。特に被害者側は、その金額が適切かどうかをきちんと把握していないと、示談後は追加で補償金額を要求できないため損をする可能性が高まります。

示談と一連の流れ

交通事故が発生した場合、たとえ目立った怪我がなくても警察へ届け出ることで、人身事故として扱われます。その時点では痛みがなくても、今後人体に何らかの影響が現れない保証はないためです。その後入院するなどして怪我の回復を待つことになりますが、交通事故示談交渉はこの病状が安定してから行いましょう。

慌てて交渉を開始すると、治療費や賃金などの整理が追いつかなくなってしまうためです。これがいわゆる慰謝料であり、被害者が加害者側に求められる補償金額となります。

ただし、必ずしも適切な慰謝料が算出されるとは限らないため、できれば弁護士を間に挟んで交渉を進めたいところです。後は、示談が成立すれば和解が成立となります。

時効に注意

示談交渉はなるべく回復してから、と書きましたが、時効には注意しましょう。交通事故示談交渉が可能な期間は、事故発生日から三年間までとなっています。これ以降は慰謝料請求できなくなるため、三年という単位だけは頭にしっかりと入れておきましょう。

ただし、事故当事者に念書を書いてもらうか、時効を中断する旨を伝える申請書を保険会社に提出することで時効を一旦中断することが可能です。病状がなかなか回復しない場合には、こちらを活用しましょう。

示談と弁護士の役目

示談における弁護士

法律知識が伴っていない多くの当事者間では、弁護士を仲介して交渉を進めるケースが広く見られます。弁護士を仲介させることで、正しい補償金額を算出し、スムーズな交渉を可能とするため、できるなら弁護士を仲介させて示談を進めましょう。

特に入院中は、なかなか書類整理などが難しい状況に陥りがちです。そうした一切合切を弁護士に依頼することで、自身は回復に専念することができるのです。

弁護士に依頼するタイミング

いつ弁護士に依頼するのが適切かというと、なるべく早いタイミングでの依頼が最適です。入院中は弁護士への依頼が難しくなるかもしれませんし、事故発生日からなるべく早くに依頼しておかないと証拠が減少する可能性があるためです。

また、示談交渉が始まる前に弁護士へ依頼しておかないと、自分が知らない間に不利に追い込まれているかもしれません。自分は法律知識に乏しくても、相手はそうでない可能性は充分にあります。自分を守るためにも、弁護士への依頼は早急に行いましょう。

弁護士への費用を抑えるために

いくら示談交渉のためとはいえ、弁護士と契約する費用は決して無視できない金額です。その際には、自動車保険の契約内容に弁護士費用特約があるかどうかを確認しましょう。

この契約は、条件付きで弁護士への依頼費用を300万円まで保険会社が請け負ってくれるものです。このように、下手をすれば数百万円の差がつきかねない知識なので、しっかりと把握して弁護士へ依頼しましょう。

無視できない精神的負担

事故発生後は、なかなか気分が落ち着く日はありません。そのため、自分の気持ちを一旦楽にするために弁護士へ依頼するというのは、全く不自然な理由ではないのです。まだ気持ちの整理がついていないのに、示談までの流れをセッティングし、様々な手続きを行うことは想像以上の負担になりかねません。

こうした負担を軽減してくれるのも弁護士の役目であるため、特にこのような作業に普段慣れていない方は弁護士への依頼を検討しておきましょう。