交通事故示談の方法は？注意点についても解説！

交通事故示談って何？

交通事故が発生したときは加害者と被害者が互いに話し合いをすることが必要です。この話し合いのことを交通事故示談と呼んでいます。示談交渉により慰謝料や支払方法などを決めていきます。

加害者が交通事故示談を急ぐ理由

中には被害者との交通事故示談を急ぐと言う加害者が見られます。交通事故を起こした場合、事故処理には長い時間がかかります。大事な予定があってもキャンセルするしかありません。キャンセルしやすい予定なら問題無いものの、仕事に関わっている場合はキャンセルし難いことがあります。

被害者に怪我が見られず、車への破損も小さかった場合はすぐに現場から離れたいと言う理由で示談を急がせることがあるのです。その他にも免許停止になるのを恐れ、警察を呼ばずに示談を急がせると言ったことがあります。交通事故を起こすと違反点数や事故点数、付加点数によっては免許停止になり、車の運転ができなくなることがあるのです。

人身事故を起こした場合、加害者は刑事責任も問われます。交通事故の状況により業務上過失致死傷害罪、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪などに問われる可能性があります。この刑事責任は示談成立により軽くなることがあるのです。

事故直後の示談には注意

適正な慰謝料の受け取りができない可能性があるために事故直後の示談には注意が必要です。交通事故直後ではお互い興奮状態にあることが多く、冷静な話し合いが行えない状態です。

被害者、加害者双方とも成人の場合は口約束でも示談が成立してしまいます。一度示談が成立すると、後で取り消すと言ったことは難しいです。加害者から署名を求められても応じないほうが良いです。

交通事故示談は保険会社で行って貰える？

自動車同士の事故の場合は被害者、加害者ともに自動車保険に加入しているはずです。この場合は保険会社の担当者が代わりに示談交渉を行います。当事者同士で示談交渉を行うと言った手間はかかりません。

被害者の過失がゼロの場合は？

このとき注意したいのが被害者の過失がゼロだった場合です。被害者の過失がゼロだった場合、その被害者には損害賠償責任は発生しません。保険会社が示談交渉の代行ができるのは支払が発生したときです。

損害賠償責任が無い場合は支払が発生しないため、保険会社は示談交渉の代行ができないのです。そんなときは交通事故被害に強い弁護士に示談交渉を代行して貰うと言う方法があります。示談交渉の方法が分からないと言う被害者でも専門家に任せられるために安心です。

適正な後遺障害認定が大切

交通事故の被害に遭い、怪我をした場合は医療機関で治療を受けることが必要です。しかし怪我が完治せず、後遺障害として残ることがありました。後遺障害が残った場合は適正な後遺障害の認定が大切です。それは認定された等級により、受け取れる慰謝料に大きな差が出るからです。

異議申立ができる

等級認定は症状固定後に行うのが一般的となっています。この事前認定では任意保険会社が症状固定より早い段階で申請を行うことがあるのです。そのため適正な認定が受けられないことがあります。この認定等級に納得できない場合は異議申立が行えます。被害者請求では被害者自ら行動できるため、適正な認定を受けやすくなっています。

示談書で約束する

口頭での約束では後でトラブルに発展する恐れがあります。そのため示談書で約束することが大切です。保険会社のホームページで示談書のダウンロードができます。どんな内容を記載するのか、予め確認しておくと良いです。

交通事故の状況は自動車安全運転センターで発行される交通事故証明書を参考にしながら記載して下さい。加害者と被害者が双方納得し、署名捺印を行うと示談成立となります。中々判断が難しいと言う場合は交通事故被害に強い弁護士に相談して下さい。