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カテゴリ:交通事故 弁護士 メリット
自分だけは交通事故などに遭わないと思っている人も多いと思いますが、もし、交通事故に遭った場合、どのように対応すればいいのかを知っておくだけで、冷静に対応することができます。
交通事故に遭い負傷者がいる場合には、まず、救急車の要請など負傷者の救護を行わなければなりません。そして、警察へ通報しましょう。
交通事故が発生したのに警察へ通報しなければ、事故の存在を認知してもらえなくなってしまうため、事後に相手方との間で責任問題や損害内容の問題が発生した時、面倒なことになってしまいます。まず、慌てずに事故の通報をするようにしましょう。
交通事故の被害者は、交通事故を起こした加害者に対して損害賠償請求をすることができます。この請求を行う時のために、運転免許証などで加害者の住所、氏名、連絡先の確認をしましょう。
実況見分とは、警察官立ち会いのもとで行う事故現場の検証のことです。実況見分の内容を踏まえて、実況見分調書が作られ、実況見分調書は、後々、裁判や交渉において非常に重要な証拠となります。
事故に遭って怪我をしている場合はもちろん、怪我の自覚がない場合でも念のために病院へ行き、身体に異常がないか診察を受けるようにしましょう。
そして、異常がある場合には、診断書を作成してもらうようにしましょう。自分では怪我の自覚症状がなかったり、身体の不調や異変を感じない場合であっても、数日後に思わぬ症状が現れる場合があるからです。また、警察に人身事故の届出をする場合には、事故による怪我の診断書が必要となります。
物損事故の届出のままだと、治療費や通院にかかる費用等が支払われない可能性があります。そのため、もし、身体の不調や異変が生じた場合には、急いで、人身事故に切り替えるようにしましょう。
弁護士に依頼した場合、事故による怪我の状況や症状、治療内容などを確認し、必要な検査などのアドバイスを受けることができます。また、治療を受けている段階において、治療を早めに切り上げるように迫られたり、あまり親身に診てもらえないなどのいろいろな不満が出てくる場合があります。
また、保険会社が一方的に治療費の支払いを打ち切ろうとするケースなどにおいても、弁護士が延長交渉や健康保険を利用した治療への切り替えなど、適切な治療を受けるための対応をしてくれます。
一般的に、保険会社から提示される交通事故示談案などは、裁判の基準からすると適切な額より低いのが一般的です。しかし、被害者の方はその事実に気付きにくいため、保険会社から提示される交通事故示談案にそのまま応じてしまう人がほとんどです。
しかし、示談交渉を弁護士に依頼することで、増額できる見込みがあります。そして、示談による交渉によって合意できた場合には示談が成立し、示談書を交わした後に賠償金が支払われることになります。
交通事故に遭った場合には、ほとんどの人が保険会社任せにしている場合が多いと思われます。しかし、その保険会社は加害者が加入している保険会社であって、被害者の味方ではありません。
そのため、独自の支払基準に基づいて慰謝料を算定するため、裁判所などで認められる金額よりもはるかに低い示談金額が提示されることもあるのです。この場合、弁護士に相談すると、裁判例に基づいて増額の交渉を行ってくれるため、慰謝料が大幅に増額されることもあるのです。
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