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カテゴリ:弁護士費用特約
弁護士費用特約とは任意保険に付いている特約のことを言います。自賠責保険だけでは限度があるため、多くの方が任意保険にも加入しています。この任意保険は対人対物ともに無制限で加入することが可能です。
任意保険には様々な特約があり、付けるほど補償内容が充実すると言う特徴があります。1年1000円から2000円ほどの負担で弁護士費用特約を付けられる任意保険が多くなっています。ただしメジャーな特約ではないため、弁護士費用特約を付けている方は少ないのが現状です。
交通事故の被害に遭ったときには相手側の保険会社から慰謝料の提示が受けられます。保険会社には自賠責保険会社、任意保険会社と2つあります。通常は任意保険会社が自賠責保険会社の分も含めた対応を行うため、別々に慰謝料を請求すると言った手間はかかりません。
自賠責保険は予め慰謝料が決まっています。しかし任意保険では任意保険会社が独自に決めているため問題になることがありました。慰謝料が低すぎると感じた場合は、弁護士に依頼したほうが良いことがあります。
しかし弁護士に依頼すると費用が発生します。弁護士費用には相談料、着手金、報酬金と主に3つあります。中には相談無料、着手金無料と言う弁護士事務所があります。しかし報酬金については支払うことが必要です。そんなときに使うのが弁護士費用特約です。つまり交通事故の加害者になったときではなく、被害者になったときに使う特約なのです。
人身事故ではなく物損事故の場合、人身事故でも後遺障害がない場合は増額が期待できる慰謝料が少ないです。そのため弁護士費用倒れになる可能性があります。
しかし弁護士費用特約なら弁護士費用倒れになる心配がないと言うのが一番のメリットです。弁護士費用特約の限度額は300万円と言う任意保険が多いものの比較的小さな交通事故、小さな怪我であれば300万円を超えることはありません。
加害者、被害者の過失程度を割合にしたものが過失割合です。この過失割合が交通事故の慰謝料に大きく関わってきます。通常は保険会社から過失割合の提示が受けられます。しかし本当に妥当な過失割合なのか疑問に感じることもあります。弁護士費用特約にはそんなときでも有利な交渉が行えると言うメリットがあるのです。
過失ゼロの場合は任意保険の交通事故示談代行サービスの利用ができません。被害者自身で相手の保険会社との交通事故示談交渉が必要です。
しかし弁護士費用特約があれば、費用がかからないため気軽に弁護士に依頼することが可能です。専門家が代わりに交通事故示談交渉を行うため、手間がかからない上に示談交渉の成立までがスムーズとなります。
交通事故での怪我により後遺障害が残ったときは症状固定後に後遺障害の等級認定が行われます。このときの認定手続きは任意保険会社が行うことが多くなっています。
しかし任意保険会社では適正な等級認定のアドバイスまでは行いません。そのため適正かどうか分からないことがありました。弁護士費用特約が付いているとそんなときでも適正な認定を受けやすいです。
任意保険の特約のため、弁護士は保険会社が決めるものと言うイメージがありました。しかし弁護士費用特約では被害者自身で自由に選ぶことが可能です。弁護士費用については心配ないため、相性が良く話しやすい弁護士を選ぶと良いです。特に指定したい弁護士がいないと言う場合は保険会社から紹介が受けられます。
弁護士費用特約では本人は勿論のこと、家族の交通事故でも使えることがあります。さらに車同士の交通事故でも、自転車と車の交通事故でも、歩行中の交通事故でも使えることがあるのです。弁護士費用特約によって異なるため、内容を良く確認して下さい。
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